福岡市が成長する一方で…人口流出が止まらない北九州市

北九州市の人口が減り続ける理由は、ひとことで言うと「生まれる人が減って亡くなる人が増える（自然減）＋若い世代が市外へ出やすい（社会減）＋その背景に“都市のつくり”と“仕事の変化”がある」からです。北九州市自身も「人口減少・高齢化・産業構造の変化」に早くから直面している、と整理しています。

1) まず押さえる：北九州市の人口減は「長期トレンド」

北九州市は合併後に人口が増え、1979年ごろにピークを迎えた後、長期的に減少してきました。近年も 毎年5,000人以上の減少が続く、という市の整理があります。
（最新の人口動向は市が毎月の推計人口として公表しています。）

北九州市は、出生数が長期的に下がる一方で、高齢化を背景に死亡数が増えやすい構造になっています。たとえば市資料では、出生数の減少と死亡数の増加が明確に示されています。
→ これだけでも人口は減ります。

もう一つが、進学・就職・転勤などでの若年層の流出。市の総合戦略でも、若者の定着（就職先・働き方・誇り/住みたいと思えるまち等）が重要テーマとして扱われています。
→ 自然減に「若い人が出ていく」が上乗せされると、減少が止まりにくくなります。

北九州は製鉄などの「ものづくり」の街として発展しました（八幡の産業遺産が象徴）。一方で、市は産業構造の変化を大きな課題として挙げています。

北九州市は5市合併の歴史もあり、都市が多核（複数の中心）で、住宅地も広範囲に広がっています。人口が減る局面ではこの形が不利になりがちです。

だからこそ市は、人口減少・高齢化を背景に 「コンパクトなまちづくり」（居住と都市機能を一定の区域へ誘導）を進める必要がある、として 立地適正化計画を策定・改定しています。

人口が減ると、住宅・店舗・オフィスが余りやすくなり、

空き家・空き店舗が増える
老朽建物の更新が進まず、街の魅力が落ちる
需要が弱い場所ほど建替え投資が成立しにくい
という“ストック型の衰退”が起きます。これが中心市街地の弱体化や、郊外のスポンジ化（低密度化）を加速させやすいです。
（市も人口減少局面での都市経営を重視し、都市機能の誘導や公共交通などを計画に組み込んでいます。）

分かりやすく因果で書くと、こうです。

このループを断ち切るために、市は 居住と都市機能を集約する“誘導”（立地適正化計画）を使い、持続可能な都市経営に寄せようとしています。