東京オフィスバブルはいつ終わるのか

東京のオフィスビルは「もう要らない」はずではなかったのか?

  • テレワークの普及
  • 人口減少
  • オフィス余りというニュース

それでも東京では今日も、

🏗 超高層オフィスビルの再開発が止まらない

麻布台、虎ノ門、渋谷、品川、浜松町、日本橋、丸の内……
もはや「どこでも工事している」状態です。

ここで誰もが一度は思うはずです。

「東京、オフィス作りすぎじゃない?」

それでもなぜ、東京はオフィスを建て続けるのか。
そして、それはいつ終わるのか。


結論:東京は「オフィスが必要だから」ではなく「都市の新陳代謝装置として」作り続けている

まず結論から言います。

❌「需要が増えるから作っている」
⭕「古い都市を入れ替えるために作っている」

これが東京の本質です。


① 東京のオフィスビルの正体は「建て替え需要」

東京で建っているオフィスビルの多くは、

🏢 “純増”ではなく“建て替え”

です。

例えば、

  • 1960〜80年代に建てられた耐震性能の低いビル
  • 天井が低い
  • 設備容量が足りない
  • BCPに対応できない

こうしたビルを、

🏗 「一度壊して、もっと大きく・高性能に作り直す」

これが東京の再開発の正体です。

つまり、

📌 オフィス需要が増えているというより、「建物の寿命が来ている」

のです。


② 東京のオフィスは「数」ではなく「質」で入れ替わっている

よく「オフィス余り」と言われますが、正確には、

❌ どんなオフィスでも余っている
古いオフィスが余って、新しいオフィスが足りない

という状態です。

企業は今、

  • 古いビルに分散
  • 小さくて使いづらい
  • 設備が弱い

こうしたオフィスから、

🏢 「新築の大きなワンフロア」へ集約移転

を続けています。

これを不動産業界では、

フライト・トゥ・クオリティ(質への逃避)

と呼びます。


③ 東京は「世界都市」であり続けるためにオフィスを更新している

東京は今も、

  • アジア最大級の金融・ビジネス都市
  • 本社機能の集積地
  • 外資系企業の拠点

です。

この地位を維持するには、

🌏 「国際水準のオフィス」

を持ち続ける必要があります。

  • 環境性能
  • セキュリティ
  • 災害対応
  • 働き方対応
  • 国際競争力

これらは30年前のビルでは絶対に満たせません。


④ 都市計画的に見ると「再開発はインフラ更新」

都市計画の視点で見ると、オフィス再開発は、

🧠 「民間資本による都市インフラ更新」

でもあります。

  • 広場
  • 歩行者デッキ
  • 地下通路
  • 防災拠点
  • 交通結節点

これらは、

🏗 再開発ビルと一緒に“抱き合わせ”で作られている

のです。

日本の都市は、

税金だけでは再整備できない → 民間開発にやらせる

という構造を持っています。


⑤ では「いつ終わるのか?」という問い

ここが一番重要です。

結論から言います。

❌ 人口減少では終わらない
❌ テレワークでも終わらない
「東京の成長が止まったとき」

です。


⑥ 本当に終わるタイミングはこの3つが同時に起きたとき

東京のオフィス再開発が止まる条件は:

① 東京の国際競争力が明確に低下したとき

→ アジアのビジネス拠点でなくなる

② 企業の本社機能が東京に集まらなくなったとき

→ 大阪や海外へ分散

③ 既存ビルの性能が「十分」になったとき

→ 更新する意味がなくなる

正直に言うと、

この3つが同時に起きる未来は、まだかなり遠い

と考えられます。


⑦ それでも「供給過剰バブル崩壊」は周期的に起きる

ただし、

📉 「オフィス不況の波」

は必ず来ます。

  • リーマンショック後
  • コロナ禍

このとき、

「もうオフィスは終わりだ」

という論調が必ず出ます。

でもその後に起きるのは、

🏗 「古いビルが死んで、新しいビルが生き残る」

という新陳代謝です。


最終結論

東京がオフィスを作り続けるのは、
「成長しているから」ではなく、「老朽化し続けているから」

そしてそれが終わるのは、

東京が“世界都市”であることをやめたとき

です。


これは「都市の寿命」の話でもある

オフィス再開発とは結局、

🏙 都市が生き物である証拠

なのかもしれません。


📚 参考文献・参考資料(記事末尾用)

  • 国土交通省「都市再生特別地区・再開発制度」
  • 三菱地所リアルエステートサービス「東京オフィスマーケットレポート」
  • JLL Japan「東京オフィス市場動向」
  • 森記念財団 都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング」
  • 日経不動産マーケット情報 各種再開発特集
  • 国土交通省「建築物の耐用年数・更新投資に関する資料」

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